転職したら住民税はどう納めればいい？必要な手続きと注意点を解説
目次
- そもそも住民税とは
- 住民税はどう決まるのか？
- 住民税の納付方法とは
- 特別徴収
- 普通徴収
- 住民税の納付方法
- 転職先が決まっているかどうかで住民税の納付方法が変わる
- 転職先が決まっている場合
- 転職先が決まっていない場合
- 退職時期によって住民税の納付方法が変わる
- 退職日：1月1日〜4月30日の場合
- 退職日：5月中の場合
- 退職日：6月1日〜12月31日の場合
- 転職するときに確認しておくべき住民税の注意点
- 住民税を遅延すると延滞料金がかかる
- 1〜5月に転職すると住民税が一括請求される
- 引っ越しても住民税の納付先は1月1日に住民票を置いていたところになる
- 転職するときの住民税についてよくある質問
- 転職先で天引きはいつからされる？
- 住民税の納付書が届いたが転職先で二重支払いにならない？
- 転職して収入が下がった場合、住民税の減税はある？
- 転職でわからないことがあればシーカーズポートへ相談を！
「転職で住民税はどのくらいかかるの？」
「転職時期によって住民税の支払い方法は変わるの？」
このような疑問はお持ちではありませんか？
住民税は都民税と市町村税で合わせて、所得の10%かかります。さらに5000円の均等割額の負担が必要です。また退職するタイミングによって負担になる金額は異なります。仮に1月に退職すると、5ヶ月分の住民税を一括で負担しなければいけません。
本記事では住民税の概要や、退職月別の支払い方法を解説します。
そもそも住民税とは
住民税とは、「道府県民税」と「市町村税」を総称したものです。住民税は回収された後は、医療や福祉、公共設備などに補填されます。
住民税はどのようにして決まるのか、納付方法について解説していきます。
住民税はどう決まるのか？
住民税は所得に関係なく徴収される「均等割額」と、所得に応じて割り当てられる「所得割額」の2種類があります。
均等割額は、所得に関係なく一律で年間5,000円が課税されます。内訳は区市町村民税で3500円、道府県民税で1,500円です。
所得割額については1月1日から12月31日までの所得合計に対して、算出されます。課税所得の10％を請求されます。内訳は「道府県民税」が6％と「市町村税」が4％です。
住民税の納付方法とは
納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類あります。
特別徴収は企業が天引きしてくれるため自身で納付する必要はありません。一方普通徴収は市町村から送付される納付書で支払いを自分で行うことが必要です。
特別徴収
特別徴収は、雇用先が徴収者の代わりに住民税を支払ってくれる制度です。給与支給者が給与所得者の給与から天引きする流れになっています。
給与支給者が住民税の総額を支払日の翌月10日までに、区市町村に納めることになっています。
納付者のメリットは、下記の通りです。
- 納付の手間がかからない
- 納付忘れを防ぐことができる
- 年間で12回に分けて納付するため1回の負担が少ない
普通徴収
普通徴収は、特別徴収とは対照的に自ら住民税の支払いをします。納付書が市町村から届いて支払います。 住民税を一括で納付するか、年に4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納付するかを選んで支払うことが可能です。
納付期限は月末が土日の場合は次の日の平日が納付日となります。口座振替での支払いをすることも可能です。
普通徴収のメリットは、市町村によってはクレジットや電子決済が可能なことがあるため、ポイントを加算することができます。ただし決済手数料がかかるので注意が必要です。
一方で特別徴収と比べると1回あたりの負担額が大きくなります。普通徴収の支払いは一括か年に4回になるため、支払いする負担が大きくなるのがデメリットです。
転職するタイミングでは普通徴収になることがありますので、普通徴収の特徴を理解しておきましょう。
住民税の納付方法
住民税の納付方法について紹介します。
転職先が決まっている場合と、決まっていない場合で納付方法が異なります。また、転職するタイミングによっても住民税の納付方法が異なりますので見ていきましょう。
転職先が決まっているかどうかで住民税の納付方法が変わる
ここでは、転職先が決定しているか、そうでないかで納付方法が変わることを解説していきます。
転職先が決まっていると特別徴収の継続が可能ですが、決まっていないと引き継ぎ先がないため普通徴収になってしまいます。
転職先が決まっている場合
転職先が決まっている場合、特別徴収ができます。 転職前の会社で「給与所得者異動届出書」を発行してもらい、記入を済ませて市町村に提出すると引き継げます。
転職先が決まっていない場合
転職先が決まっていないと住民税納付先の引き継ぎができないため、普通徴収へ切り替えになりますので、市町村から送られてくる納付書を持って納税する必要があります。
納付期限が記載されているので、遅れずに納税するようにしましょう。納付が遅れてしまうと遅延日数に応じて負担が大きくなるので注意してください。
退職時期によって住民税の納付方法が変わる
退職時期によって納付方法が変わります。納付の日程は3つのパターンに分かれます。
- 1月1日〜4月30日の場合
- 5月中の場合
- 6月1日〜12月31日の場合
転職する時期によって支払い方法が変わることで、住民税を負担する金額が変わってきますので、それぞれみていきましょう。
退職日：1月1日〜4月30日の場合
1月1日〜4月30日の間で退職した場合は、地方税法により支払うべき住民税を一括徴収されます。 退職金と給与より住民税の支払いが多い場合、差額を普通徴収で支払うことになります。
転職するタイミングを考えずに手元に資金がない状況で、計画を立てずに退職してしまうとその後大きな負担になるので、注意が必要です。
退職日：5月中の場合
5月中に退職した場合、1ヶ月分のみの支払いになるため、通常の天引きと金額は変わりません。ただし転職先が決まっていないと、6月から前年の所得に対しての住民税負担がかかってきますので負担が大きくなります。
転職するタイミングも大事ですが、次の転職先を合わせていつから入社するのかは計画的に行動する必要があります。
退職日：6月1日〜12月31日の場合
6月1日〜12月31日で退職した場合、退職者の意思で翌年5月までの住民税を一括で特別徴収にするか、普通徴収にするかを選ぶことが可能です。
退職した月については住民税が天引きされますが、それ以降の残りの住民税については普通徴収で支払うことになります。例えば12月に退職したならば、12月分は天引きされ翌年1月〜5月までの住民税を納付書で支払う流れです。
また会社に申請すれば、住民税の残額をまとめて退職金で支払うことが可能です。資金が支払いに対して潤沢にあるならば選択肢に入れてよいでしょう。
転職するときに確認しておくべき住民税の注意点
転職にあたって確認しておくべき住民税の注意点を紹介します。
- 住民税を遅延すると延滞料金がかかる
- 1〜5月に転職すると住民税が一括請求される
- 引越しても住民税の納付先は1月1日に住民票を置いていたところになる
住民税は遅延すると、納期期限から経過した日数分の延滞料金がかかります。
住民税を遅延すると延滞料金がかかる
住民税の支払いが遅延すると、延滞料が発生します。納品期限から延滞した日数分の延滞料金が加算されます。
また特別徴収から普通徴収に変更した場合、一回の負担額が大きくなり、自分で支払いのスケジュール管理をしなくてはいけないので、資産管理をより気をつけることが必要です。
支払い期限を超えてから20日で督促され、さらに10日以上は財産差し押さえになってしまいます。
資金の管理については 注意しましょう。
1〜5月に転職すると住民税が一括請求される
1月〜5月に退職すると住民税を一括徴収されるため、負担が大きくなります。特に1月2月の序盤で退職になると経済的な負担が大きくなりますので、手元の資金の準備をしておくことが必要です。
無計画に退職してしまうと、支払いができない事態になってしまいますので計画的に行うようにしましょう。
引っ越しても住民税の納付先は1月1日に住民票を置いていたところになる
住民税の納付先は、1月1日時点で住民票を置いていたところです。引っ越して住民票を移した場合は、次の年から新しい場所へ納付します。
仮に住まいを引っ越したとしても、住民票を変更していなければ、そのままの市町村に納めます。
転職するときの住民税についてよくある質問
転職するときの住民税についてよくある質問を3つ紹介します。
- 転職先で天引きはいつからされるのか
- 住民税の納付書が届いたが転職先で二重にならないのか
- 転職して収入が下がった場合、住民税の減税はあるのか？
転職したからといって自動で住民税が天引きされるとは限りません。転職前に必要な手続きがあります。それではみてみましょう。
転職先で天引きはいつからされる？
「転職先に行って住民税が引かれていない」、「転職してなぜか住民税の納付書が届いた」となるかもしれませんが、転職しても自動的に天引きされるわけではありません。
転職先でも特別徴収にしたいならば、転職前の企業の人事に相談して給与所得者異動届書を提出する必要があります。転職前の会社が退職月の翌月10日までに市町村に提出しなければいけませんので、早めに相談しましょう。
また天引きになるのは、転職のタイミングによりますが、6月から開始になると覚えておきましょう。
住民税の納付書が届いたが転職先で二重支払いにならない？
転職して引っ越したとして住民税が二重に請求されることはありません。1月1日に住民票を置いていた市町村に、前年所得に対しての課税分のみ徴収されますので安心してください。
万が一二重入金になってしまったら、市町村に過誤納金還付通知書を提出すれば返金してもらえます。
転職して収入が下がった場合、住民税の減税はある？
翌年の所得が下がったからといって、住民税は減税されることはありません。前年の所得に応じて算出されるので、転職先で収入が下がるようなことがあれば、負担が大きくなります。
住民税のことや退職時期などに不安があれば、転職サポートの実績やノウハウが多いプロのアドバイザーに相談した方がよいでしょう。
転職でわからないことがあればシーカーズポートへ相談を！
今回は、転職するときにかかる住民税について解説してきました。転職したら自動的に住民税が天引きにならなかったり、転職するタイミングで支払いの負担が変わったりするので、住民税の知識がないと大きなお金の負担につながってしまいます。
とはいっても、はじめての転職や経験が多くない人にとっては不安なことが多いはずです。転職でわからないことがあれば、転職支援の実績が豊富なシーカーズポートに相談するとよいでしょう。シーカーズポートはIT業界に特に強く、希少価値やノウハウを理解しているため企業にささりやすいメッセージやアドバイスが可能です。企業側と求職者担当が同じ人が対応するため、入社後に起こりやすいミスマッチを防ぐことができます。
